話し合いは、遺産分割協議といいます。
遺産分割協議の難しさは、全員の合意が必要なことです。

全員の合意が、争続の原因となります。
遺言書がある場合は、その内容が優先されます。

遺産分割協議が不要です。
さらに遺言書には、3つのメリットがあります。

①　財産の分け方

相続人の状況に応じた財産分けができる。
例えば、全財産を配偶者に残せる。

②　財産の割り振り

具体的な財産の割り振りができる。
例えば、配偶者は自宅、子供には現預金を渡せる。

③　財産を渡したい人

相続人以外に財産を渡すことができる。
例えば、長男の嫁に分けたり、学校等に寄付ができる。

相続人は、最低限度の財産をもらう権利があります。
遺留分といいます。

遺言書は、遺留分に留意し作成してください。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

追伸：2022年7月、エスパルスは、クラブ創設30周年です。

【参考文献】

『マネー研究所セレクションｰ遺言書は相続の切り札』日本経済新聞（2017.3/11）

メダリストには、各団体から報奨金が支給されます。
団体により、税金の扱いが違います。

①　日本オリンピック委員会（JOC）

JOCからの報奨金は、全額非課税である。

②　JOC加盟団体

JOC加盟の各団体からの報奨金は、一定額まで非課税である。
一定額とは、金500万、銀200万、銅100万である。

③　一般の企業等

所属企業やスポンサーからの報奨金は、全額税金がかかる。

JOCが支給する報奨金の総額は、
過去最多の4億円超（金500万、銀200万、銅100万）となるようです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

追伸：エスパルスには、勝利への強い気持ちが必要です。

【参考文献】

ショウ・ウインドウ『五輪報奨金と所得区分』税務通信No.3667

役員にボーナスを支給する場合は、
いつ、いくら支給すると税務署に届出をします。

事前確定届出給与といいます。
赤字等により、支給できない場合があります。

支給日到来前に、不支給の決定があれば問題ないです。
支給時期到来後は、下記の税金がかかります。

1）会社側

費用と収益は、両建てになる。

役員賞与　100万　/　未払費用　　100万
未払費用　100万　/　債務免除益　100万

税金の計算上、役員賞与は費用にならない。
債務免除益は、収益となる。

債務免除益に法人税がかかる。
次の債務免除益は、収益に計上しなくてよい。

①　取締役会等の決議に基づくこと

②　支給されない理由が、
会社の整理、事業の再建、業績不振

③　支給されない金額が、一定の基準で決定

2）個人側

不支給の役員賞与に対し、源泉所得税がかかる。
役員賞与が支給できない場合は、支給日前に決定して下さい。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

追伸：エスパルスは、開幕戦に勝利しました。

【参考文献】

タックスフントウ『不支給となった事前確定届出給与に係る課税関係』税務通信No.3624

相続は、不動産などプラスの財産（資産）に目が向きます。
借金などマイナスの財産（負債）も引き継ぐ必要があります。

負債がある場合の相続方法は、3つあります。

①　相続放棄

相続放棄は、資産、負債の両方を引き継がない。
負債の額が資産の額より大きい場合は、放棄する例は多い。

②　限定承継

限定承継は、負債を資産の範囲内で返済する。
資産を超える負債は、返済する義務がない。

③　単純承継

単純継承は、資産、負債を全て引き継ぐ。
相続方法を選択しないと自動的に単純継承となる。

負債の相続方法は、相続が起きてから3ヶ月以内に判断します。

結論が出ない場合は、
家庭裁判所に期間延長の申し立てを行うのが得策です。

最後まで読んでいただきありがとうございます。

追伸：エスパルスは、J1通算400勝を達成しました。

【参考文献】

『Ｍ＆Ｉｰもしものホーム法務』日本経済新聞（2015.5/13）

遺言の一つに自筆証書遺言があります。
自筆証書遺言は、全文を自書しなければならないとされていました。

遺産の目録（財産目録）は、自書する必要がなくなりました。
改正理由は、下記のとおりです。

①　遺言者の負担

土地等の登記情報を自書し、財産目録を完成させることは大変である。
遺言者の負担が大きい。

②　形式的な内容

財産目録は、遺産を特定するだけの形式的な内容である。
自書する必要性は低い。

具体的な書き方は、遺言書に『別紙目録1の資産は、妻に相続させる。
財産目録2の資産は、長男に相続させる』と自書します。

財産目録は、登記簿謄本や通帳のコピーを添付します。
その目録の毎ページに、署名と押印すればよいです。

自筆証書遺言は、使いやすくなりました。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

追伸：2019年、㈱エスパルスは黒字です。

【参考文献】

①　関根　稔『これからの相続』税務通信No.3593
②　神吉　康二『民法（相続法）等改正の概要について』税務通信No.3526

日本は、明治維新とともに近代国家の途を歩みはじめます。
当時の国際社会は、列強が覇権を競い合っていました。

明治政府は、先進国に追いつくことを目標とします。
目標達成には税制を整備し、税収を増やす必要がありました。

当初、明治政府は力がないため、徳川時代の税制を利用します。

徳川時代は、①地租（田租）、②雑税、③課役が中心です。
最も重要なのは、封建的貢租である地祖でした。

雑税の中から、酒税等を整備し税収を増やします。
酒税は、現在もあります。

明治4年、廃藩置県が断行され政権の基礎が確立します。
明治20年、税制の整備は一応確立されたと考えられます。

日本の税制は、明治維新により近代税制となりました。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

追伸：エスパの新スタジアム構想は、実現してほしいです。

【参考文献】

金子　宏『租税法　第24版』（令和3年・弘文堂）

古代エジプトのパピルス文書は、
借金により破産した人の記録が記されていました。

コロンブスが新大陸を発見した大航海時代は、
航海を1回の決算と仮定しています。

航海を終えた都度、収入と支出の差額を計算し、
差額金を出資者へ配分します。

資産と負債及び純資産の3つの箱しかない
簡単な貸借対照表を使用していました。

会社の設立から解散まで、1回の決算しか行わないのは不便でした。
18世紀の産業革命以降、収益と費用の2つの箱が追加します。

毎年の収入と費用を計算する損益計算書が編み出されました。
決算には、長い歴史があります。

来年もよろしくお願いします。

追伸：エスパルスの移籍情報が気になります。

高田直芳『勘定科目の基本が面白いほどわかる本』

贈与税は、1年間にもらった財産の合計額が
110万円を超えるとかかります。

父母などから生活費や教育費等を
必要な都度もらう場合は、贈与税がかかりません。

必要な都度贈与するため、都度贈与といいます。
都度贈与のポイントは、下記のとおりです。

①　扶養義務

父母や祖父母は、子供や孫の扶養義務がある。
贈与税がかからない。

②　必要な金額

贈与税は、通常必要と認められる金額を超えるとかかる。
教育費の場合、年300～400万程度が上限となる。

③　税務署の指摘

贈与税は、もらったお金を使わず運用に充てるとかかる。

上手な贈与は、相続税の節税になります。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

追伸：エスパの北川選手が、日本代表デビューしました。

『Ｍ＆Ｉｰ親から贈与　賢く使う』日本経済新聞（2017.4/8）

多くの人が、いつかは相続を経験します。
相続の大変さに気づかず、放置する遺族が多いです。

相続に必要な手続きは、下記のとおりです。

①　法定相続人の確定と遺産の把握

法定相続人の確定は、
誰が遺産をもらう権利を持つかを調べること。

遺産の把握は、故人の財産を調べること。
行政書士に頼むと、約6万円かかる。

②　遺産分割協議書の作成

遺言がない場合は、遺産分割協議書の作成が必要となる。

遺産分割協議書とは、すべての法定相続人が
遺産の分け方を話し合い、正式な書類にしたもの。

行政書士に頼むと、約6万円かかる。

③　相続税の申告

相続税の重い税負担を軽くするには、
税務署に申告書を提出する必要がある。

税理士に頼むと、遺産総額の約1%の費用がかかる。
遺産総額が５千万円なら、費用は50万円となる。

相続の手続きは、専門家に相談して下さい。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

追伸：後半戦、エスパルスは好調です。

『学んでお得ｰ突然の相続、費用や手続きは？』日本経済新聞（2017.4/8）

決算書の一つに貸借対照表があります。
貸借対照表は、会社の堅実さを計算できます。

自己資本比率といいます。
会社のお金は、自己資本と負債に分類されます。

自己資本は、株主から集めたお金や会社が稼いだお金です。
返済が不要です。

負債は、銀行から借りたお金等です。
返済が必要です。

具体的に、A社の自己資本比率を計算します。

●A社の貸借対照表

自己資本比率は、自己資本50円を総資産100円で割ります。
A社の自己資本比率は、50%です。

自己資本比率の目安は、下記のとおりです。

●安定的な会社

安定的な会社は、30%以上。

●優良な会社

優良な会社は、50%以上。
高すぎる自己資本比率は、注意が必要である。

利益をためるだけで投資を抑え、経営が非効率と考えられる。

●危険な会社

危険な会社は、自己資本比率がマイナス。
債務超過という。

債務超過の会社は、上場廃止や倒産の危険が高まる。

会社の堅実さは、程々がよいと考えられます。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

追伸：エスパルスの夏の補強が気になります。

『わかる財務ｰ決算書のイロハ⑪』日本経済新聞（2016.4/19）